再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネルギーです。太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱やその他の自然界に存する熱、バイオマスなどが再生可能エネルギーとして挙げられます。

 

再生可能エネルギーは、資源が枯渇することなく、繰り返し使うことができ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない環境にやさしいエネルギーです。エネルギーを安定的で適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく環境への負荷が少ないバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を進めることはきわめて重要です。

 

また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出などの経済対策としての効果も期待されています。

現在、日本の主要なエネルギー源である石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらは、「再生可能エネルギー」ともいわれます。「再生可能エネルギー」は石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、さらなる期待が持たれています。

 

再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

 

日本におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料がその８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。

 

このような状況の中、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要だと考えられます。

 

また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されます。

 

再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。

 

さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。

 

このような課題を克服するため、国による様々な支援施策が行われており、家庭や事業所等において太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買取りを電力会社に義務づける「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始されました。

 

また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、大幅な導入拡大を進められています。固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいます。

 

さらに、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池の導入に関するコスト削減や性能向上等のための研究開発にも積極的に取り組まれています。

 

【再生可能エネルギー導入の意義】
太陽光，風力，バイオマス等の再生可能エネルギーの導入拡大は，エネルギー源の多様化によるエネルギー安全保障の強化や，低炭素社会の創出に加え，新しいエネルギー関連の産業創出・雇用拡大の観点から重要であり，地域活性化に寄与することも期待されています。

 

日本は化石燃料のほぼ全量を海外から輸入していますが，近年，新興国が経済発展のために化石燃料の使用を増加させているため，化石燃料の価格は上昇傾向にあり，国内のエネルギーコストは上昇圧力にさらされています。

 

また，化石燃料の豊富な地域は，政治的・民族的紛争も多く，安定した供給が今後さらに困難になることが予想されます。

 

国内で調達できるエネルギーを増やすことはエネルギーの安定供給の面からも重要です。再生可能エネルギーは，日本国内に賦存する太陽光や風力，地熱などを活用する純国産エネルギーであることから，資源小国である日本のエネルギー安全保障の強化に貢献でき，これが導入の大きな意義の一つだと考えられます。

 

さらに，東日本大震災を経験した日本において，地域自立型のエネルギーである再生可能エネルギーの導入意義は一層高まっています。

 

日本で消費しているエネルギーは，そのほとんどが海外からの輸入であることに加えて，震災後は，原子力発電所の停止に伴い2011 年のエネルギー自給率は4.4％（原子力を加えた場合でも19.5％）であり，主要先進国の中では，最も低い水準となっています。なお，2000 年以降，原子力を除くエネルギー自給率には大きな変化は見られません。

 

エネルギーの多様化，分散化が重要であり，各エネルギー源のシェアが大きくなりすぎないこと，調達先が特定の地域に偏らず分散していることが重要だと考えられます。

 

【低炭素社会の創出】
再生可能エネルギーの導入意義として，エネルギー安全保障面に加えて，温室効果ガス削減効果が挙げられます。地球温暖化問題が浮上する中で，再生可能エネルギーへの注目度が世界的に増しています。

 

石油や石炭，天然ガスなど化石燃料を燃焼して電気をつくる火力発電は，いずれも化石燃料を燃焼するときに大量のCO2 を排出します。これに対して，太陽光発電，風力発電，水力発電，地熱発電などは，自然のエネルギーを使うため，発電時にはCO2 を排出しません。

 

燃料の燃焼時だけではなく，発電装置を工場で製造する際に排出するCO2 も考慮したライフサイクルCO2 排出量で見ても，火力発電が519～975g-CO2/kWh であるのに対し，太陽光発電は17～48g-CO2/kWh，風力発電は25～34g-CO2/kWh，地熱発電は15g-CO2/kWh，水力発電は11g-CO2/kWh と，数十分の1 の水準です。

 

これまでの人類の発展に伴って生じた環境破壊を止めるためにも，コスト高や不安定性などの課題はあるものの，敢えて一定量の再生可能エネルギーの導入を促進し，低炭素社会の創出を進める必要があると考えられます。

 

また，温室効果ガスの削減努力は，同時に貴重な化石燃料資源を次世代に残すことにもつながると考えられます。

 

(参考)「資源エネルギー庁　WEBサイト」・「NEDO　再生可能エネルギー技術白書」